仮想通貨といえば、NGOや中央集権でない組織が運営するケースが多く見られます。
その一方で、企業が運営している仮想通貨も少なくありません。
リップルも後者のように企業が運営している仮想通貨であり、リップル社と呼ばれる企業が運営しています。
では、リップル社とはどんな企業なのでしょうか。
今回は、そんな疑問に対しリップル社について解説していきましょう。
リップル社（Ripple Labs Inc.）はアメリカの企業
リップル社はアメリカのカリフォルニアを拠点とする企業です。
もともとライアン・フッガーが2004年に立ち上げたコミュニティとして誕生し、2012年に実業家のクリス・ラーセンに譲渡されると、OpenCoin Inc.と呼ばれる企業に改組します。
そして、商業ベースでの運用を志向し、2015年には現在のRipple Labsへ社名変更しました。
4番目の仮想通貨運営企業として認められられる
2016年、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得して公的にも仮想通貨運営企業として認められました。
この時点ですでに3つの企業が仮想通貨を運営している企業として認められており、比較的遅い参入といえます。
それでも、すでに多くのユーザーがリップルを保有しており、知名度としては主要なアルトコインの一つとして認知されていました。
その後、幾度となく米国で訴訟を起こされますが、そのたびに正当性が認められたリ、和解をするなどして乗り切っています。
アジアへの進出
アメリカで本格的な運営が開始されたリップルですが、2018年に東京でリップルアジアを設立し、アジアへの進出を果たします。
その背景には日本の新興金融グループがあり、現在もリップル社の重要な出資者として影響を与えています。
日本でも活動を活発化させており、日本でオンデマンド国内決済を提供するリップル搭載モバイルアプリ「MoneyTap(マネータップ)」を提供しているのがその証拠といえるでしょう。
現在は、日本の他シンガポールにも拠点を構え、シンガポールでも金融監督を行う省庁から認可され海外送金事業を開始しています。
特にシンガポールでは急激に実用手段として利用されており、リップルが展開している海外送金の半分を担っています。
リップルは国際送金の新しい手段として、アジアでも様々な活動を開始しているのです。
